時事通信社の８月世論調査によると、７月の参院選を踏まえ、石破茂首相は辞任すべきだと「思わない」（３９．９％）が「思う」（３６．９％）をわずかに上回った。ただ、自民党支持層に限ると、「思わない」６５．９％に対し、「思う」は２４．６％。反対派が賛成派を圧倒した。（時事通信解説委員長 高橋正光）
賛成２４％、党内抗争に冷ややか
調査は８～１１⽇に、全国の１８歳以上の２０００⼈を対象に個別⾯接⽅式で実施。有効回収率は５６．９％
⽯破茂政権は昨年１０⽉の衆院選に続き、参院選でも与党で過半数を維持できず、国⺠ の信任を得られなかった。続投した⽯破⾸相は、「民意を軽視した」と言える。
一方で、大敗した参院選の総括もしない段階で、裏金事件を引き起こした旧安倍派ら党内の非主流派議員を中心に、総裁選の前倒しを求める「石破降ろし」が繰り広げられている。調査結果からは、自民党支持者の多数が、こうした動きを冷やかに見ていることが読み取れ、党内抗争が長引けば、８月調査で１年３か月ぶりに１６％を切った同党の支持率（１５．７％）がさらに低下する可能性が高そうだ。
参院選で同様に敗北した公明党の支持層は、自民支持層以上に「石破降ろし」に懐疑的なようだ。辞任すべきだと「思わない」が７１．４％で、「思う」はわずか１４．３％。